昨年7月に始まった日本製品不買運動が1年半も経過した。日本製品不買運動は鍋のように簡単に冷めるだろうという当初の懸念とは異なり、これまで何度もの曲折を経て日常生活の中の国民運動として定着した。
先月、不買運動の代表ブランドである日本SPC企業ユニクロの限定衣類を買うために行列ができる事態が起き、任天堂のゲーム機に続き、不買運動をめぐる議論が再び浮上した。しかし、過剰反応である上に、個人の消費生活を過度に強制したり侵害すれば、むしろ逆効果になりかねないという反論が提起されて水面下に沈んだ。
先月、不買運動の代表ブランドである日本SPC企業ユニクロの限定衣類を買うために行列ができる事態が起き、任天堂のゲーム機に続き、不買運動をめぐる議論が再び浮上した。しかし、過剰反応である上に、個人の消費生活を過度に強制したり侵害すれば、むしろ逆効果になりかねないという反論が提起されて水面下に沈んだ。
ユニクロによると先月13日、海外の有名デザイナーとコラボレーションした「+ Jコレクション」が発売日に品切れになった。完売した理由は、有名デザイナーの服を10万～20万ウォン台で販売し、高級ブランドを追従する一部の若者層を誘惑したからである。
ユニクロは、昨年10月に公開した広告のハングル字幕が日帝強占期と日本軍慰安婦を嘲笑するものであると論議に包まれ、日本発の貿易規制に対する反発として触発された日本製品不買運動のターゲットになった。
当時、話題となった広告の原文は「I can not remember that far back」（そんな前のことは覚えていない）だったが、ハングル字幕では「何を言ってるの？80年以上も前のことは覚えていない」と言い換えた。
広告が出た年の80年前である1939年は、日本が朝鮮人労働者を強制連行し、朝鮮人女性を慰安婦として前線に連れて行った時だった。つまり、80年経っても忘れず責任を要求する韓国を嘲笑したものである。
さらに、ユニクロ日本本社であるファーストリテイリングの岡﨑健財務責任者（CFO）は「売上高に一定の影響を及ぼしているが、長期間続くことはない」と韓国の日本製品不買運動を鍋根性とこき下ろし、国民の公憤を買った。
以後、ユニクロは、日本のビール、日本車と共に、不買運動のメインターゲットとなり、売上に大きな打撃を受けた。ユニクロは不買運動と慰安婦嘲笑広告論議などの悪材料が重なり、昨年の売上高は9749億ウォンで30％急減した。営業利益も平年の2000億ウォン台から19億ウォンの赤字に転じた。
日本企業の韓国無視と軽蔑、嘲笑はユニクロだけにとどまらない。ナイキジャパンは先月、差別といじめなどで悩んでいる10代の女子学生3人が、スポーツを通じて和合する姿の広告をYouTubeに公開した。この広告は、在日韓国人、黒人がいじめを受け、差別的な視線を受けるシーンが盛り込まれており論議になった。特に韓服を着た在日韓国人に通行人が冷たい視線を送るシーンは、韓国民を差別しているという疑惑を買った。このYouTubeの広告は1日現在、「良い」2万000、「悪い」1万9000など賛否が拮抗している。
一部では、日本の行動に過敏だと主張する声もある。 しかし、我々は、韓国侵奪と強制徴用、慰安婦動員に対して謝罪しない日本の破廉恥な行動を忘れずに必ず問い詰めなければならない。 解放後、日帝残滓を清算しなかった間違いを繰り返してはならない。日本製品不買運動が第二の独立運動に昇華されるよう再び心を固めよう。
ハン・ギヒョン論説顧問
ソース：http://www.jbnews.com/news/articleView.html?idxno=1317051
2020.12.02 17:29｜中部毎日
ユニクロは、昨年10月に公開した広告のハングル字幕が日帝強占期と日本軍慰安婦を嘲笑するものであると論議に包まれ、日本発の貿易規制に対する反発として触発された日本製品不買運動のターゲットになった。
当時、話題となった広告の原文は「I can not remember that far back」（そんな前のことは覚えていない）だったが、ハングル字幕では「何を言ってるの？80年以上も前のことは覚えていない」と言い換えた。
広告が出た年の80年前である1939年は、日本が朝鮮人労働者を強制連行し、朝鮮人女性を慰安婦として前線に連れて行った時だった。つまり、80年経っても忘れず責任を要求する韓国を嘲笑したものである。
さらに、ユニクロ日本本社であるファーストリテイリングの岡﨑健財務責任者（CFO）は「売上高に一定の影響を及ぼしているが、長期間続くことはない」と韓国の日本製品不買運動を鍋根性とこき下ろし、国民の公憤を買った。
以後、ユニクロは、日本のビール、日本車と共に、不買運動のメインターゲットとなり、売上に大きな打撃を受けた。ユニクロは不買運動と慰安婦嘲笑広告論議などの悪材料が重なり、昨年の売上高は9749億ウォンで30％急減した。営業利益も平年の2000億ウォン台から19億ウォンの赤字に転じた。
日本企業の韓国無視と軽蔑、嘲笑はユニクロだけにとどまらない。ナイキジャパンは先月、差別といじめなどで悩んでいる10代の女子学生3人が、スポーツを通じて和合する姿の広告をYouTubeに公開した。この広告は、在日韓国人、黒人がいじめを受け、差別的な視線を受けるシーンが盛り込まれており論議になった。特に韓服を着た在日韓国人に通行人が冷たい視線を送るシーンは、韓国民を差別しているという疑惑を買った。このYouTubeの広告は1日現在、「良い」2万000、「悪い」1万9000など賛否が拮抗している。
一部では、日本の行動に過敏だと主張する声もある。 しかし、我々は、韓国侵奪と強制徴用、慰安婦動員に対して謝罪しない日本の破廉恥な行動を忘れずに必ず問い詰めなければならない。 解放後、日帝残滓を清算しなかった間違いを繰り返してはならない。日本製品不買運動が第二の独立運動に昇華されるよう再び心を固めよう。
ハン・ギヒョン論説顧問
ソース：http://www.jbnews.com/news/articleView.html?idxno=1317051
2020.12.02 17:29｜中部毎日
